この記事は
ビジネスを本格的にやるから
これから法人を作るんだよ
でも金がねえ
という方に向けて
自分でできる範囲でやって
合同会社設立の手続きを
一番安く済ませる方法
を紹介する記事です。
この記事でわかること
合同会社の設立登記を自分でやる方法・流れ【サンプルあり】
僕も自分で法務局へ行ったりして、合同会社の設立登記の手続きしました。
来年の更なる飛躍を期待し法人登記なうです。アフィリエイトもっと頑張るぞ! pic.twitter.com/tCSjPJgMDB
— なうねばさん@すぐやるおじさん (@know_or_never) December 23, 2019
かかった費用は、
法務局で支払った収入印紙代金 6万円
(実は不要だった)記名振込の費用 770円
アマゾンで買った法人印鑑3本セット 1700円
登記書類取得費用 1000円ぐらい
以上です。
一方、士業にとった見積もりでは税込14万円ぐらいだったので、半額以下で完了させました。
設立登記全体の流れは以下です。
1)基本事項を決める
2)定款を作る
3)法人印をつくる
4)資本金を払い込む
5)必要書類を準備する
6)法務局に行って登記する
7)設立したことを報告すべき場所へ行く
8)法人の銀行口座を作る(クレジットカードは不要)
時間でいうと半日ぐらいで書類を作り、振込・法務局で1時間、その他の申請で数時間という感じです(事前のプランニングは除く)。
順番に説明していきますね。
1)基本事項を決める
まずは会社の大事なところを決めていきます。
代表者
会社名
本店所在地
資本金の額
定款に書くべき事業内容
決算(年度末)の時期
一度登記をすると、変更登記には3万円ほどかかるので注意しましょう。
僕の場合は、
一人会社/自宅を本店に/資本金も最低限/許認可も不要な業種/年度末は6月末(初年度は6ヶ月で決算)
という感じだったのであんまり悩むことはありませんでした。これぐらいシンプルだと早いですよね。
ちなみに、年度末を6月末にしたのは、税理士が暇なときに決算をやってもらった方がよいと思ったからです。
事業内容については許認可がいる業種の方は書き方に制限がある場合があるので、該当するかは事前にググっておきましょう。
「業種 許認可 定款」とかですぐに出てきます。
2)定款を作る
決めた基本事項を定款という形にまとめていきます。
通常、株式会社の場合、定款の認証が必要なのですが、合同会社の場合は不要です。
また、印紙代の4万円がもったいないので電子定款にしました。
僕はgoogleドキュメント+電子署名という方法で作成し、電子署名を友達の行政書士に無料で押印してもらいました。
外注したとしても安いところは数千円でやってくれます。Adobeのソフトで一瞬で終わるようです。
一応、僕の定款のテンプレをおいておきますので参考にしていただければと思います。
ちなみに、役員が複数になる場合は出資および社員の書き方が異なるので注意してください。
3)法人印をつくる
次に法人登記のときにする法人印を作ります。法人の印鑑証明と言われるやつ。
個人印と同じも可能ですが、今はネットで安く作れるのでこの際作っておくのが良いかと思います。
僕はこの会社さんに頼みました。
印影の事前のメール確認もあるので安心して頼めます。
実際、僕も一回手直ししてもらいました。
汎用品だと偽造されたら心配・・・みたいな声もあると思いますが、書体も4種類選択できるので可能性は低いんじゃないでしょうか。知らんけど。
4)資本金を払い込む
次に、資本金を代表者の口座に振り込みます。個人口座でOK。
記名振り込みが必須、という表現をちょいちょい見かけますが、実際には不要です(法務局に確認済み)
記名振り込みとは、自分の口座に「入金」ではなく「振り込む」ことで名前が表示されるようになる方法のこと。郵便局だと770円します。
振り込まれたら、通帳の表紙、見開き(表紙をめくったページ)、振り込みのページを複写しておきます。
ネットバンクでも多分行けるとは思うのですが、郵便局とか物理的な通帳がある方が手続き的には安心ではあります。
どうしてもネットバンクが良いという方は一度、法務局へ問い合わせてみてください。
5)必要書類を準備する
作るべき・手に入れる書類は以下の通りです。
リンクはテンプレートになっているのでよければ使ってみてください。
登記申請書
電子署名済みの定款
代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
代表社員の就任承諾書
払込みがあったことを証する書面+通帳のコピー
資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
登記すべき事項+電子定款を焼いたCD-R
代表者+役員の個人の印鑑証明書(最寄りの役所でもらう)
法人の印鑑登録申請書(法務局にある)
ポイントとしては、住所は正確な表記で書くのが良いです。
相談員の方に教えてもらったのですが、将来的に契約書に表記が違う、とかで面倒になることもあるみたいです。
わからない場合は、最寄りの一番小さい行政区の役所に問い合わせして聞けるみたいなので聞いておきましょう。
6)法務局で登記する
登記書類を提出する方法は郵送、オンライン、持参とあるのですが、不安な人は持参一択ですね。
持参する場所によっては相談窓口に予約してから行きましょう。僕も一応使いました。
ホチキスとか印鑑とかも押す場所教えてくれるので助かりました。
ご自身で会社・法人登記申請を検討されている方へ:名古屋法務局
持参の場合は収入印紙の販売窓口があるので、6万円を持参していけば大丈夫です。
どうしても遠い人は電話相談も可能な場所もあるみたいなので検索してみてください。
郵送・オンラインの方法は以下をご参考くださいませ。
7)設立したことを報告すべき場所へ行く
まずはどの事業所でも提出が必要なのがこれ。
概ね1ヶ月以内に終わらせておけば問題なしです。
【国税関係】税務署
【地方税関係】都道府県税事務所
【地方税関係】市区町村役場
※全て、定款写し+登記事項証明書(複写OK)が必要
すぐに人を雇う場合、以下の手続きも必要です。
【社会保険】年金事務所
【労働保険】労基署・ハローワーク
面倒くさ、となりますが、これでほぼ終了なので頑張りましょう。
詳しくは最寄りの税務署や市町村のページで調べてみてくださいね。
8)法人の銀行口座を作る(クレジットカードは不要)
法人の口座もこのタイミングでやっておきましょう。
おすすめはネットバンクの『ジャパンネット銀行』です。僕はずっとこれです。
デビットカード機能が付属していてネットショッピングも便利だし、振込手数料が安いんですよね。
あとアプリで残高もすぐに確認できるので良いです。
ちなみにクレジットカード=借金なので、設立時に法人のクレジットカードを作るのは控えておきましょう。
もうちょい成長してからで良いです。
以上、合同会社の設立登記を激安で終わらす方法・流れ【自分でやる人向け】でした!
思ったより大変?簡単?どちらの印象を持たれたでしょうか。
事務仕事の得意・不得意はあると思いますが、正直このレベルを自分でできない人が、少数精鋭の会社で活躍するのは無理だと思います。
法人を作ったあとの方がもっと大変ですからね。
とはいえ、この記事に辿り着いた精鋭のみなさま。
一緒に日本経済をよくできるよう、頑張っていきましょうね\(^o^)/
以上、合同会社の設立登記を激安で終わらす方法・流れ【自分でやる人向け】でした!
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